沿革
| 昭和２７年 ６月 | 島根県学校給食会（任意団体）として発足。事務局を島根県教育庁保健体育課内に置く。 |
|---|---|
| 昭和２９年 ６月 | 学校給食法制定（国） |
| 昭和３２年 ４月 | 財団法人島根県学校給食会として認定され、任意団体のすべてを継承 |
| 昭和４８年 ３月 | 松江市向島町132番地に島根県学校給食総合センター（本館、冷凍・冷蔵・一般倉庫）が竣工し、物資の低温流通（コールドチェーン）の稼動開始 |
| 昭和５１年 ４月 | 米飯給食導入、国の米穀値引き措置の開始（国） |
| 昭和５７年 １月 | 倉庫棟（冷凍庫、低温庫、一般庫）第２期工事の竣工 |
| 昭和６２年 | 全国学校給食研究協議会及び西日本学校給食研究協議会が県内で開催 |
| 平成 元年１１月 | 千葉県幕張メッセで開催された学校給食100周年記念大会に出展 |
| 平成 ５年１１月 | 学校給食の功労により文部大臣表彰受賞 |
| 平成１０年１１月 | 住居表示の実施により、松江市学園南一丁目1番5号に住所変更 |
| 平成１２年 ３月 | 学校給食用米穀（政府米）値引き措置の廃止（国） |
| 平成１２年 ４月 | 学校給食用米穀を自主流通米（県産コシヒカリ）に切替、島根県等による助成措置の開始 |
| 平成１３年 ７月 | 第42回全国学校栄養職員研究大会が県内で開催 |
| 平成１４年 ８月 | 島根県学校給食会創立50周年記念式典挙行 |
| 平成１６年 ４月 | 国産小麦粉（県産20％・県外産80％）を使用した学校給食用パンを開発し供給を開始。 パンの塩分値を1.5％に減塩化 |
| 平成１７年 ４月 | 学校教育法改正により栄養教諭制度が設けられる（国） |
| 平成１７年 ７月 | 食育基本法の施行（国） |
| 平成１８年 １月 | 島根県学校給食会ホームページの開設 |
| 平成１８年 ２月 | しまねブランド開発製品６品目が完成 |
| 平成１９年 ３月 | しまね栄養管理ソフトの開発、給食関係者へ無償貸与開始 |
| 平成２１年 ４月 | 学校給食法の大幅改正（国） |
| 平成２１年 ６月 | 第４回食育推進全国大会が県内で開催 |
| 平成２２年 ２月 | しまねブランド開発製品６品目が完成 |
| 平成２３年１０月 | 公益財団法人移行認定申請書の提出 |
| 平成２４年 ４月 | 公益財団法人島根県学校給食会の設立 |
| 平成２７年 ６月 | 大橋川改修に伴う事務所・倉庫の移転新築事業基本計画の決定 移転先：松江市東長江町902番48（現在地） |
| 平成２７年１１月 | 事務所・冷凍冷蔵庫新築工事の着工 |
| 平成２８年 ７月 | 事務所・冷凍冷蔵庫新築工事竣工、事務所を移転 |
| 平成２８年 ９月 | 事務所・冷凍冷蔵庫新築工事竣工式 |
| 令和 元年１０月 | 消費税が８％から10%へ引き上げ。食料品は軽減税率８％が適用 |
| 令和 ２年 ３月 | 学校臨時休業対策費補助金の創設（国） |
| 令和 ２年 ４月 | 県産農産物学校給食提供等緊急対策事業（県）の受託 |
| 令和 ３年 ３月 | 第４次食育推進基本計画の策定（国） |
| 令和 ３年 ６月 | 全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が義務化（国） |
| 令和 ５年 ３月 | 島根県食育推進計画第４次計画の策定（県） |
